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ご存じですか!?
中小企業における事業承継の円滑化に関する支援政策

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かねてより、中小企業庁は事業承継支援策を打ち出しています。

しかし、これまでは使いづらい、手間がかかりすぎるなど、経営者から評判がよくありませんでした。このような声に応えるべく、今年度(令和2年)大幅に改善された政策が発表されています。

まずはどのような内容なのか、簡単にご説明したいと思います。

経営資源引継ぎ・事業再編支援

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正式名称は「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業成長促進法案)」という、ずいぶん長い法案のタイトルです。ここでは、なるべくシンプルに紹介します。

まず一つ目、経営資源引継ぎ・事業再編支援事業です。その中で『経営資源引継ぎ補助金』に注目しましょう。これは、中小企業の第三者承継時の負担となる、士業・専門家の活用にかかる費用を補助する、さらに一部の事業を引き継ぎ、残りの事業を廃業する場合の譲渡側の廃業費用を補助するというものです。しかも、その手続き等を簡素化して使いやすくしようということです。これは従前の制度と比較すると、大きな前進です。手続きの詳細はまだ発表されていませんが、期待できる内容と言えるでしょう。

経営者保証の解除支援

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二つ目、経営者保証の解除支援について。

これは、事業承継時の経営者保証解除スキームの拡充です。事業承継時に大きな課題となる、経営者保証を不要とする信用保証制度を新たに創設するものです。親族内承継はもちろん、M&Aも対象とし、売り手向け・買い手向けに経営者保証なしの信用保証スキームを創設し、金融機関が経営者保証を外しやすくする取り組みです。現段階では承継予定の法認定を受けた中小企業という条件付きではありますが、一歩前進です。

このように中小企業庁は、事業承継問題を重要課題としており、今後も拡充していくものと思われます。私たちもその動きに注目し、タイムリーに的確な情報を提供していきます。

最後に

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ここまで、事業承継における行政の支援策について触れてきました。しかしながら、制度が整えば承継がスムーズにいくわけではありません。

本質は、「当事者である経営者も事業承継の知識を身に着け、引き継ぎたいと思われる会社に磨いていく」ことです。

そうすることで譲渡の条件もよくなり、スムーズに承継が実現できます。これは一朝一夕にできるものではありません。

そのために中小企業の経営者は、承継のための準備を計画的進める必要があります。どのようにすれば、親族からも第三者からも、継ぎたいと思われる事業としていくことができるのかを考え、そして実行していくことが重要です。承継の準備をすることと事業価値を高めることは同じ方向にあります。

次回は、会社を高く売るための会社磨きについて取り上げます。

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